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他にも特定調停を選んだ場合のデメリットや短所について見てみます。
●調停の不成立
ショッピング枠現金化の中でも特定調停とは、あくまでも債務者と債権者との合意に基づく方法です。最悪のケースで債権者がどうしても合意しないような場合には特定調停としては成立せず、ショッピング枠 現金化ができないことになってしまいます。こういう場合ではショッピング枠現金化の中でも他の方法、例えば自己破産では債権者の同意は必要ありませんし、民事再生は債権者の反対があったとしても、それが過半数以上の反対でなければ成立し、全ての（反対した債権者も含め）債券者を対象に現金化を進めることができます。
●調停委員が専門家でない場合がある
特定調停で選定される調査委員は必ずしも、弁護士などのような現金化の専門家ではない時もあります。そうした場合、金利の引き直しを行わなかったり、将来の支払に利息をつけることを認めてしまったり、申立て者に対して不利な結果となる場合があります。
●手続きが煩雑
特定調停の申立てには債権者一覧表、財産の明細書などの書類を揃える必要があります。また話し合いの際には簡易裁判所まで出向く必要もあります。これらの準備などは、全てを弁護士などに任せる任意整理などに比べると多少煩雑となります。

ショッピング枠現金化